勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
この約３００の公共施設の内訳を面積で申し上げますと、学校教育施設が約４割、次いで市民文化系施設が約１割、スポーツ･レクリエーション系施設が約１割となっています。この市役所を含めます庁舎などの行政系施設は約１割を占め、これら４つで全体の約７割を占めております。
この約３００の公共施設の内訳を面積で申し上げますと、学校教育施設が約４割、次いで市民文化系施設が約１割、スポーツ･レクリエーション系施設が約１割となっています。この市役所を含めます庁舎などの行政系施設は約１割を占め、これら４つで全体の約７割を占めております。
子ども政策をこれまで以上に強力に推進し、質の高い幼児教育、保育、子育ての充実、幼稚園・保育園・認定こども園と小学校との連携強化、学校教育と子育て支援の連携などの実現を図るために、４月１日から福祉事務所の子育て支援部門を教育委員会事務局に移管し、新たにこども課を新設するとしています。
まず、議案第４８号、勝山市行政組織条例の一部改正についてでありますが、こども政策をこれまで以上に強力に推進し、学校教育と子育て支援の連携を図るために、教育委員会事務局に「こども課」を新設し、こども政策のワンストップ化を図る旨の説明があり、就学前児童の施設等を教育会館で一括して管理する旨が示されました。
また、学校教育の現場でも、そういう子どもが今後、出てくる可能性もありますので、また先生方には、今まで以上に注意深く子どもたちを見守っていただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
「こども政策」をこれまで以上に強力に推進し、質の高い幼児教育、保育、子育ての充実、保育園・幼稚園・小学校連携の推進、学校教育と子育て支援の連携を図るために令和５年度から行政組織の改変を行うとなっています。 具体的な組織の改正は、これまでの福祉児童課は、児童という単語を取り除いて福祉課となり、主に生活保護、障害者福祉等のみの所管となり、子どもに関する業務はなくなるわけでございます。
子育て支援や就学前の教育・保育、小中学校教育や児童センター等を教育委員会が一元的に所管することで、これまで以上に質の高い幼児教育・集団保育の実施、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化充実を図ってまいります。 次に、中央公園の「こども公園」化及び教育会館への屋内遊戯場整備について申し上げます。
このような状況の中で，本市の学校教育環境や生涯学習教育環境の充実を図るべく，微力ではございますが，私の大学での研究活動及び子育てで得た知識，経験を基にいたしまして，市民目線で教育委員としての職責を果たしていく所存でございます。 今後とも，議員各位の格段の御指導，御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして，簡単ではございますが，お礼の挨拶とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
日本の学校教育の課題は、ここにあるのかもしれません。 そのような中で、地域の学校を維持していくことは大変重要であるものと思います。 そのためには、行政として負担せざるを得ない部分があると思います。まだまだ入学時の費用の公費負担など考えられることはあります。 中学校の再編にあわせて期待をしています。 以上、御答弁お願いします。 ○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
経済活動における休業要請や外出自粛要請、学校教育における臨時休校、オンライン授業による学力の格差など、地域経済や学校教育においても深刻な影響を及ぼしているところでございます。しかし、残念ながらいまだに肝腎の効果的な感染予防策が見いだせていない状況にあります。
また，学校体育施設開放事業では，小・中学校の体育施設を，学校教育に支障のない範囲で地域住民に開放しております。このことにつきましては，現状では特に不都合が生じているとは認識しておりません。仮に，今後，総合型地域スポーツクラブが部活動の担い手となった際には，今の枠組みを見直す必要もあるかとは考えております。
まず，学校教育についてですが，幾つか質問させていただきます。 まず１点目ですが，令和２年５月に福井市学校規模適正化検討委員会から答申を受けました８つの提言について，その後の経過をお聞きしたいと思います。 私の認識としては，提言１の森田地区については，現在の森田中学校を小学校に変更し，小学校を２校に増やし，新たに中学校を建設するということで地域も同意し事業が進んでいると理解しております。
この事業を担当しております鯖江市教育委員会学校教育課の学校地域連携推進コーディネーターの方から、他県の状況をはじめモデル事業の経験を踏まえた課題、今後の進め方等について説明をいただきました。地域の実情は各自治体によって様々でございます。本市に当てはめた場合、共通の課題、こちらについては非常に参考になりました。
学校教育においては，教師が子どもたちの学びを評価し，子どもたちにフィードバックすることで，次の学びへの意欲向上につなげることが大変重要であると考えております。あわせて，保護者にも，子どもの学びの姿や学校での様子などをしっかり伝えていくことも非常に大切でございます。そのための一つの方法として，通知表というものがあると考えております。
学校教育におけるＩＣＴ機器の活用は，大いに進められるべきと思います。しかし，各教室でのタブレットの使用頻度が上がってきたときに，現在までに整備されてきた学校全体の情報通信環境が，その使用頻度に耐えられるのでしょうか。 児童・生徒数が多い学校ほど，使用に制限がかかるのではないかと心配しますが，どのような見解をお持ちでしょうか，お伺いします。
日本の学校教育は、崩壊寸前の危機的状況にある。例えば、コップに許容量を超えて注がれた水が、表面張力でかろうじて安定を保っているようなものだ。わずかな衝撃で周り一面、水浸しになる。 １，８９７校、２，５５８人、文科省がこの１月に発表した、昨年度当初の小中学校における教師不足数です。教職員の休職者数、時間外労働時間等々目にする数字は、学校、教職員の惨たんたる実態を示している。
また、昨年１月の中央教育審議会答申、これは令和の日本型学校教育の構築を目指してというものでございますが、この答申におきましては、一人一人の子供を主語とする学校教育の目指すべき姿として、義務教育においては児童生徒同士の学び合いや多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び、さまざまな体験活動、地域の資源を活用した教育活動などを通じ、地域の構成員の一人としての意識や主権者としての意識を
学校教育においても、環境教育、あるいはまた英語教育などは全国から高い評価をいただいて、各地から視察がみえるという大変喜ばしい状況でございました。 ただ、その中で、最も大きい課題であろうと思われる学校再編に関しましては、着任早々にもうすでに市の素案が示されておりまして、そこから一気に走り出したという状況でございましたけども、以来、今日まで紆余曲折がございまして、きょうに至ったわけであります。
それに対して、人権教育は１年間の学校教育活動の中で様々な課題を取り上げて実施している。そうした中、国の事業に採択されるためには重点的に取り組む課題を設定する必要があり、本市は拉致問題を設定したものである。
ＰＴＡは、家庭・学校・地域社会が緊密に連携して、児童・生徒の幸福な成長と学校教育の充実を図るとともに、会員の教養の向上と親睦を図ることを目的に設置され、会員の教養・親睦に関すること、児童・生徒の教育に関すること、教育環境の充実に関すること、地域との交流に関することなどの事業を実施しております。
このような中、学校教育現場で最も工夫を図っておりますのが、感染予防対策の徹底と学びの保障の両立でございます。例えば、授業の話合い活動では、密になるグループ活動ができない中、他者とのコミュニケーションの機会を確保するため、隣との距離を取ったペア学習を最大限に取り入れた授業を工夫して実践している学校がございます。